【不動産広告】広告表示の法的規制

不動産業・建築業専門セールスコピーライターの尾畠悠樹です。

不動産広告の広告規制をとり決める法律・規約についてご紹介したいと思います。
不動産業界は医療業界と並んで広告の規制が厳しい業界です。

知らないと、行政から注意を受けたり、罰金を課されることがあるので注意しましょう。

これらは、不動産業に従事されている方ならご存知かと思います。

しかし、法律はどんどん改正されています。
今一度復習しておいても損はありません。

法律・規約 内容 条文 罰則
宅地建物取引業法 誇大広告等の禁止
(第32条)
物件の内容や取引について、著しく事実に相違する表示や実際のものより著しく優良・有利であると人を誤認させうような表示の禁止 65条
指示・業務停止
66条
免許取消
81条
6ヶ月以下の懲役
100万円以下の罰金または併科
広告開始時期の制限
(第33条)
宅地造成・建物建築の工事完了前において許可・確認等の処分があるまでは売買その他業務に関する広告は禁止。 65条
指示・業務停止
取引態様の明示
(第34条第1項)
宅地建物の売買・交換・賃借の広告をするときは売主・代理・仲介等の別を必ず表示しなければならない。 65条
指示・業務停止
66条
免許取消
不当景品類及び不当表示防止法 不当な表示の禁止
(第4条)
実際のものなどより著しく優良・有利であると一般消費者に誤認される恐れのある表示を禁止。 6条
措置命令
過大な景品類の提供の禁止
(第3条)
総付景品と懸賞景品について、過大な景品類の提供を禁止。
不動産の表示に関する公正競争規約(表示規約) 広告の開始時期の制限、必要は表示事項、表示の基準不当常時の禁止など、細部にわたって不動産広告を規制。 不動産公正取引協議会からの注意、警告等
不動産業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約(景品規約) 総付景品(もれなく提供する景品)、懸賞景品の限度額を定めているほか、正常な商習慣に照らし、値引き、アフターサービス、物件に付属する利益と認められるものを細かく例示。

 


セールスが楽になる!DRM集客事例集

お客様から売ってほしいと言われるための仕組みを作り方は他にいませんか?ダイレクトレスポンスマーケティングを活用した集客事例集を無料プレゼント中!

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です