不動産業で開業するためには何が必要?

不動産業開業

不動産業・建築業専門セールスコピーライターの
尾畠悠樹です。

今回は、不動産業で開業する方法を取り上げたいと思います。
 
不動産業で開業するために必要な手続きや費用などを、不動産業界の3団体(公社)全日本不動産協会さん、(公社)全国宅地建物取引業協会連合会さん、(公社)愛知県宅地建物取引業協会さんのホームページを中心にリサーチを行い、以下に必要事項を要約いたしました。

事務所の設置

最初に本店として登録するための事務所の設置を行います。
 
事務所の設置については、「純粋な事務所にする場合」と「店舗を兼ねる場合」によって場所の選定が違ってきます。

事務所が店舗を兼ねる場合

顧客を獲得するために店舗を兼ねる場合は、駅から近いなど人通りが多い場所を選びます。ただし、店舗にすると接客のためのスタッフを配置しなければならないこと、条件の良い場所を選ぶと賃借料が高額になることを考慮する必要があります。

純粋な事務所にする場合

既に顧客が決まっているなどで特定の人しか来客の予定がなく、事務作業さえできれば良い場合は、店舗を兼ねる必要はありません。この場合、必要最低限の広さのところを1室借りて事務所とすることで、経費を最小限に抑えられます。

ここで注意が必要なのが、自宅の一部を利用して事務所にすることも可能ですが、自宅と事務所の出入口を兼ねることは出来ず、必ず事務所専用の出入口を設けることが必要です。また、部屋の一部を事務所とすることは不可能で、壁で完全に間仕切りされた独立したスペースが、事務所だけに使用されるという状況にしなくてはなりません。会社など法人の事務所の一角を事務所とする場合においても、出入口と独立性について同様です。

開業方法の決定 個人 or 株式会社

不動産業で開業する場合、個人で開業する場合と、株式会社を作って法人で開業する場合の2通りの方法があります。
 
個人よりも株式会社で開業した方が、社会的信用度が高いことをはじめとする多くのメリットがあります。

個人で開業する場合

個人で開業する場合、個人事業主としての開業届を税務署に提出します。

株式会社として開業する場合

以下の手順に従って、株式会社設立の手続きを行います。
会社設立にかかる費用は、おおむね20万円~25万円です

1.会社基本事項の決定
商号・本店・事業目的・役員などを決めます。

2.定款の作成
会社のルールである定款を作成します。

3.定款の認証
公証人役場で、定款を認証してもらいます。

4.出資金の払込
銀行などの金融機関に残高証明書を発行してもらいます。

5.登記申請
申請書・議事録など登記に必要な書類を作成し、法務局に登記の申請をします。

6.株式会社の設立
登記が完了すると会社が誕生します

宅地建物取引士の配置

事務所や案内所などに、以下のとおり宅地建物取引士を配置します。

事務所:従業員5名に1名以上の割合で宅地建物取引士を配置
案内所など:少なくとも1名以上の専任の宅地建物取引士を配置

本店や支店となる事務所の宅建取引士の配置数

 
従業者の数が1~5名:1名の専任の宅地建物取引士を設置
従業者の数が6~10名:2名の専任の宅地建物取引士を設置
従業者の数が11~15名:3名の専任の宅地建物取引士を設置
※従業者には、事務の補助をする人を含む

宅地建物取引業免許の申請を行う

宅地建物取引業を営むためには、個人法人を問わず国土交通大臣または都道府県知事の免許を取得する必要があります。

・1つの都道府県のみに営業所がある場合:都道府県知事へ申請
・2つ以上の都道府県に営業所がある場合:国土交通大臣へ申請

申請手続きに必要な期間は、申請から免許通知まで4~6週間かかり、営業保証金の供託について宅地建物取引業保証協会に加入する場合には、この手続きに2ヶ月位かかります。

都道府県知事または国土交通大臣に申請後、すぐに宅地建物取引業保証協会加入の手続きを開始してとしても、全体で2ヶ月以上の期間が必要です。

営業保証金免除のため全宅保証へ入会する

宅地や建物といった高額なものを取引する不動産業者は、取引において事故が発生した場合でも損害賠償ができることが必要です。そのため、本店で1000万円、支店1店舗当たり500万円の営業保証金を法務局に供託することが宅建業法で義務づけられています。

つまり、不動産業で開業するためには、最低でも1000万円が必要となり、開業を目指す方にとっては大きな負担です。

そこで、この営業保証金の負担を軽減するために、全国宅地建物取引業保証協会(全宅保証)に加入します。

全宅保証に入会した場合、本店が60万円、支店1店舗につき30万円の「弁済業務保証金分担金」を納付することで、営業保証金を肩代わりしてもらえます。

全宅保証に加入するために、都道府県宅建協会に同時に入会する

全国宅地建物取引業保証協会(全宅保証)に加入するためには、本店がある都道府県の宅地建物取引業協会(宅建協会)の会員であることが必要です。

そこで、都道府県宅建協会へ入会手続きをすると同時に全宅保証への入会手続きを行います。

・全国の都道府県宅地建物取引業協会(宅建協会)一覧は、こちら

・全国宅地建物取引業保証協会(全宅保証)のホームページは、こちら

全国の宅地建物取引業協会(宅建協会)への入会方法と入会費用ですが、各都道府県によって違います。

愛知県の場合では、正会員2名の推薦を受け、主たる事務所所在地を管轄する支部に入会申込みを行うと同時に、全国宅地建物取引業保証協会への入会申込みを行います。

愛知県宅地建物取引業協会(宅建協会)への入会の流れはこちら

愛知県宅建協会と全宅保証へ入会に必要な金額
※弁済業務保証金分担金を含む

ここでは、愛知県の場合について、宅建協会と全宅保証に入会するために必要な金額を見ていきたいと思います。

1.代表者が専任の宅建士を兼ねる場合

入会費(両協会合計)
・本店:167万1640円
・支店:127万1640円

年会費(両協会合計)
・本店:6万円
・支店:6万円

2.代表者の他に選任の宅建士がいる場合
代表者を正会員とし、選任の宅建士を準会員として登録するため①の金額に加えて以下の費用が必要です。
 
入会費(宅建協会のみ) 22万4000円
年会費(宅建協会のみ) 2万4000円

全宅保証の「弁済業務保証金分担金」制度によって、開業のために必要な最低限の金額は、入会金167万1640円、年会費6万円と大幅に軽減されます。

免許証の交付と開業

最後に、都道府県又は国土交通省の手続きが完了して、免許証が交付されると、いよいよ不動産業事業を開始出来ます。

まとめ

開業の手続き

1.事務所の設置
本店として登録するための事務所を設置します。

2.開業方法の決定
個人で開業するか、株式会社として開業するかを選択します。

・個人で開業する場合、個人事業主としての開業届を税務署に提出します。
・株式会社として開業する場合、会社設立の手続きを行います。

3.宅地建物取引士の設置
資格を持った宅建取引士を、事務所や案内所ごとに人数に応じて配置します。

4.宅地建物取引業免許の申請
1つの都道府県のみに営業所がある場合は都道府県知事に、2つ以上の都道府県に営業所がある場合は国土交通大臣に申請を行います。

5.全宅保証と都道府県宅建協会への入会
営業保証金の免除のために、全宅保証と都道府県宅建協会へ入会します。

6.免許証の交付と開業
都道府県又は国土交通省の手続きが完了して、免許証が交付されると、不動産業事業を開始できます。

開業手続きにかかる期間

個人事業主としての開業手続きまたは、株式会社の開業手続きにかかる期間をのぞくと、おおむね2ヶ月以上の期間が必要です。

開業にかかる金額(愛知県)

1.本店
・協会等入会費:167万1640円
※代表者の他に選任の宅建士がいる場合は、上記プラス22万4000円
・協会等年会費:6万円
※代表者の他に選任の宅建士がいる場合は、上記プラス2万4000円

2.支店
・協会等入会費:127万1640円
・協会等年会費:6万円

3.その他
・株式会社を設立する場合の費用:20~25万円


セールスが楽になる!DRM集客事例集

お客様から売ってほしいと言われるための仕組みを作り方は他にいませんか?ダイレクトレスポンスマーケティングを活用した集客事例集を無料プレゼント中!

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です