「持続可能な社会」に向けて重要性が高まる「ゼロエネハウス」とは?

ゼロエネハウス

不動産業・建築業専門セールスコピーライターの
尾畠悠樹です。

今月の11日で、東日本大震災から、ちょうど7年を迎えます。

震災により、電力事情は大きく変わり、「省エネ」と自然エネルギーによる「創エネ」が重要視されるようになりました。

そんな中、政府の主導の下で震災後の、エネルギー政策の一環として進められているのが、ゼロエネルギーハウス(ZEH)の普及です。

そこで、今回は、ゼロエネルギーハウス(ZEH)を取り上げたいと思います。

政府も推進するゼロエネルギーハウス(ZEH)とは

ゼロエネルギーハウス(ZEH)とは、経済産業省の定義によると以下のとおりです。

ZEHとは、「外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギー を実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとすることを目指した住宅」とする。

年間で消費するエネルギー消費量がゼロ以下ということは、言いかえると最低でもエネルギー消費量がゼロで、余ったエネルギーを他の家庭などに供給出来ることを意味します。

エネルギーを消費量がゼロ以下にするためには、「省エネ」だけでなく、エネルギーを作り出す「創エネ」の必要があります。

ZEHの詳細はこちら

ZEHの仕組みとは?

ゼロエネルギーのための3つの柱

高断熱による省エネ

住宅の外壁や床に、高断熱性を持たせることで、冷暖房によるエネルギー消費を抑えます。

住宅の高断熱化により、夏は涼しく冬は暖かいという「快適性」と「省エネ」を両立させます。

住宅設備の高性能化による省エネ

空調機器や照明、給湯機器などの効率を高めることにより、エネルギー消費を抑えます。

自然エネルギーによる創エネ

太陽光などの再生可能エネルギーを利用して、エネルギーを創ります。
エネルギーの種類としては、発電により「電気エネルギー」として使用する方法と、「熱エネルギー」として、給湯や暖房などに使用する方法があります。

ZEHの補助金

ZEH促進のため、政府の補助金制度があります。

補助金を受けるためには、エネルギー消費量がゼロ以下という要件をはじめとする一定の要件をクリアする必要があります。

平成30年度の補助金の詳細はこちら

そして、施工会社さんにも要件があり、「ZEHビルダー」として登録している必要があります。

ZEHビルダーとは、「ZEHロードマップ」の意義に基づき、自社が受注する住宅のうちZEH(Nearly ZEHを含む)が占める割合を2020年までに50%以上とする事業目標を掲げるハウスメーカー、工務店、建築設計事務所、リフォーム業者、建売住宅販売者等のことです。

ZEHロードマップとは

ZEHロードマップは、有識者・関係業界・関係省庁から構成される「ZEHロードマップ検討委員会」によって取りまとめられた、ZEH普及のための指針です。

ロードマップの中で、ZEHの普及を推進していく上での課題として、認知度の向上があげられています。

ZEHの導入には初期費用がかかるため、将来への投資という側面が大きく、オーナー様にその価値を正しく伝えることが重要で、セールスコピーライティングの技術が生きてくる分野です。

政府のエネルギー基本計画では「住宅については、2020年までに標準的な新築住宅で、2030年までに新築住宅の平均でZEHの実現を目指す」とする政策目標を設定しています。

ZEHロードマップの詳細については、こちら

まとめ

ゼロエネルギーハウス(ZEH)とは、「省エネ」と「創エネ」により、年間で消費するエネルギー消費量がゼロ以下の住宅です。

政府から、ZEHとして認定されることで、補助金を受けられます。

ZEHとして認定されるためには、施工業者さんが「ZEHビルダー」として登録されていることが必要条件です。

ZEHの普及は、再生可能エネルギーの普及にもつながり、持続可能な社会の実現のために重要となってくるでしょう。


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