進化する民泊(その1)民泊の許可条件「簡易宿所営業」とは?

民泊イメージ

不動産業・建築業専門セールスコピーライターの
尾畠悠樹です。

今年の6月15日から、新民泊法 (住宅宿泊事業法案)が施行されます。

これまでの民泊の法律上の扱いは、旅館業法の適用を受けて、「簡易宿所」の扱いで営業する必要がありました。

また、旅館業法の適用を除外される特例として、国家戦略特区(特区)に認定された地域の「特区民泊」がありますが、地域が限定されています。

しかし新たに施行される新民泊法により、旅館業法から独立した一般住宅における宿泊営業の基準が定められました。

新民泊法により、民泊の不動産業への活用も可能も期待されます。

今回は、不動産業にも大きく関係してくる民泊の動向について、3回にわたって取り上げたいと思います。

1回目となる今回は、民泊の許可条件となる「簡易宿所営業」について取り上げたいと思います。

2回目は、民泊営業の例外「特区民泊」と6月15日に施行される「新民泊法」について取り上げたいと思います。

3回目は、民泊の不動産業への活用方法を取り上げたいと思います。

民泊と簡易宿所営業

民泊とは、住宅(戸建住宅、共同住宅等)の全部又は一部を活用して、有償で宿泊サービスを提供することを言います。

近年、民泊が増えるきっかけとなったのは、「Airbnb」をはじめとする民泊仲介サイトの発達と、外国人旅行者の増加です。

民泊は、ホテルや旅館と同じように旅館業法の適用を受けます。

2016年4月には、民泊の増加に対応するため、宿泊者数が10人未満の民泊を対象に、規制緩和が行われました。

では、民泊は法律上どのような規制を受けるのでしょうか?

現行の法律では、自宅になどに友人や知人を有償で泊める場合は、法的に問題はありません。

しかし、自宅などを使って、不特定多数の人に対して、反復継続して宿泊サービスを提供する場合、旅館業法の適用を受け、「簡易宿所営業」の許可が必要です。

簡易宿所営業とは、多数人で共用する構造及び設備を主とする宿泊施設を設け、宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業です。

簡易宿所の代表例として、カプセルホテルやユースホステルがあります。

簡易宿所営業について、同じく旅館業法の適用を受けるホテル営業、旅館営業と比較しながら見ていきたいと思います。

以下、厚生労働省の資料から引用抜粋しました。

旅館業法の許可を受けるためには

使用する予定の施設が所在する都道府県(保健所を設置する市、特別区を含む。)で申請の受付や事前相談等を行っています。

宿泊者名簿(フロント)

ホテル、旅館、簡易宿所とも、宿泊者名簿(フロント)の設置が義務づけられています。
ただし、2016年の規制緩和により、宿泊者数が10人未満の小規模な簡易宿所の場合は、免除されます。
※所在地の自治体の条例によって規制を受ける場合があります。

客室数

客室数については、ホテル営業が10室以上、旅館営業が5室以上という制限があるのに対し、簡易宿所営業では、制限はありません。

床面積

ホテル営業が1室当たり9平米以上、旅館営業が1室当たり7平米以上なのに対して、簡易宿所では、全体で33平米以上の床面積が必要です。
ただし、2016年の規制緩和により、宿泊者数が10人未満の小規模な簡易宿所の場合は、宿泊者1人当たり3.3平米以上です。
※所在地の自治体の条例によって規制を受ける場合があります。

換気等

ホテル、旅館、簡易宿所とも、適当な換気、採光、照明、防湿及び排水の設備を有することとなっています。

入浴設備

ホテルの場合、宿泊者の需要を満たす適当な数の洋式浴室又はシヤワー室を有することとなっています。

それに対して、旅館と簡易宿所は、当該施設に近接して公衆浴場がある等入浴に支障をきたさないと認められる場合は、洋式浴室又はシヤワー室の設置は免除されます。

自治体の条例による規制

ホテル、旅館、簡易宿所とも、都道府県(保健所を設置する市又は特別区にあっては、市又は特別区)が条例で定める構造設備の基準に適合することとなっています。

厚生労働省資料「簡易宿所について」はこちら
厚生労働省資料「民泊サービスと旅館業法に関するQ&A」はこちら

民泊のトラブル

民泊の増加に伴い、トラブルも増加しています。

民泊は、不動産賃貸とは違って、一般の方同士で部屋の貸し借りを行う場合が多いため、貸し主と借り主の間のトラブルが多く発生しています。

そして、不特定多数の人に部屋を貸すため、借り主の身分保障が十分でないことによる、近隣住民とのトラブルも多く発生しています。

まとめ

現行の法律では、民泊は旅館業法の適用を受け、簡易宿所営業の許可が必要となあります。

2016年4月、民泊の増加に対応するため、宿泊者数10人未満の簡易宿所営業について規制緩和が行われ、民泊参入へのハードルが低くなりました。

簡易宿所営業は、旅館業法の他に、所在する自治体の条例により規制を受ける場合があるので、条例を確認する必要があります。

民泊は、不動産賃貸と違い、一般の方同士で不特定多数の方に部屋を貸すためトラブルも多く、その対策も大きな課題です。

今回は、現時点での民泊許可に必要な「簡易宿所営業」について取り上げました。

次回は、民泊営業の例外「特区民泊」と6月15日に施行される「新民泊法」について取り上げたいと思います。


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