進化する民泊(その3)新民泊法の不動産業への活用

民泊イメージ

不動産業・建築業専門セールスコピーライターの
尾畠悠樹です。

前回は民泊シリーズの2回目として、民泊営業の例外「特区民泊」と6月15日に施行される「新民泊法」について取り上げました。

新民泊法の施行により、募集中の賃貸用物件の民泊への活用など、不動産賃貸業などへの活用が期待されます。

そこで今回は、新民泊法による不動産業への活用を中心に取り上げたいと思います。
 

空室対策としての民泊

不動産業への活用方法で、最も期待できるのが賃貸住宅の空室対策としての民泊です。

賃貸不動産経営を行う上で、最大のリスクといえるのが空室です。

賃貸住宅の空室期間を可能な限り減らして、入居率を上げることが安定経営につながります。

特にアパートローンを利用されているオーナー様にとっては、空室期間を短くすることは重要課題です。

そこで募集中の空室期間を、民泊として活用することで、宿泊料収入を得ることが期待できます。

また民泊として宿泊したお客様に、部屋を気に入っていただいた場合、入居者として契約していただくことも期待できます。

さらには、民泊を利用した新たな入居者募集方法も考えられます。

入居希望者様への「お試し民泊」も可能に

 
賃貸住宅と入居者様とのミスマッチをなくすための「お試し民泊」も出来ます。

新民泊法により、賃貸住宅への入居を検討されているお客様に、何日か「お試し」で民泊していただき、実際の生活のシミュレーションが出来ます。

「お試し民泊」により、実際に宿泊していただくことで、入居後に部屋が合わずに解約となることを、防止することが期待できます。
 

シェアハウスと民泊の兼用

 
新民泊法により、シェアハウスと民泊の兼用も期待できます。

賃貸用住宅の空室対策として民泊を行う場合、オーナー様や他の入居者様の理解を得ることが必要です。

特に他の入居者様にとっては、近くの部屋にホテルのように入れ替わり人が泊まる事を、不快に感じる方もいらっしゃるかもしれません。

その点、もともとシェアハウスの用途で貸し出されている賃貸物件であれば、民泊利用への理解は得やすいと言えます。

シェアハウスと民泊は近い関係にありますが、新民泊法によりさら垣根が低くなるでしょう。

「空き家対策」としての民泊

昨年8月の記事「空き家バンクの活用がすすまない事情」で取り上げましたが、全国的に空き家の増加が社会問題となっています。

新民泊法により規制が緩和されることで、こうした空き家を民泊用施設として活用しやすくなります。

空き家を民泊として活用してそこから収益を得ることで、空き家の荒廃を防ぐことも期待できます。

民宿もより手軽に

お手軽な値段で泊まれて、家庭的な手料理や雰囲気が味わえる民宿には、ホテルや旅館にはない魅力がありますよね。

新民泊法により、そんな昔ながらの民宿へのハードルが下がります。

観光地などでは、一般住宅を利用した「民宿」の増加が期待できます。

歴史情緒あふれる「古民家」を利用した民泊などにより、地方創生への活用も期待できます。

新民泊法の届出先と書類

1 住宅宿泊事業者:住宅等の所有者の方が住宅宿泊事業を行う場合

  届出先:都道府県

2 住宅宿泊管理業者:住宅等の所有者の方から委託を受けて、住宅宿泊管理業を行う場合

  届出先:国土交通省
 
3 住宅宿泊仲介業者:住宅宿泊仲介業(民泊の仲介)を行う場合

  届出先:観光庁

上記の各届出書類がダウンロードできる観光庁のページはこちら

※同じ民泊新法のもとで民泊を行う場合でも、事業内容によって届出先が全く異なるので注意が必要です。
 

まとめ

 
今回は、民泊の3回シリーズの最終回として、新民泊法の不動産業への活用を中心に取り上げました。

新民泊法の施行により、「民泊を利用した賃貸不動産の空室対策」、「民泊とシェアハウスとの兼用」、「空き家対策への活用」、「民宿の活性化」が期待できます。

新民泊法は、これまで厳密に分かれていた「旅館業」と「不動産賃貸業」と「民宿」のそれぞれの垣根を低くして、新たなビジネスチャンスを生み出してくれるでしょう。

いよいよ2か月後の6月15日に施行される、新民泊法と民泊の動向から目が離せないですね。


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