WEBシステム開発・アプリ開発なら株式会社イーポート

保有個人データ又は第三者提供記録に関する事項の周知について

1. 組織の名称、住所、代表者氏名

株式会社イーポート 〒465-0051 愛知県名古屋市名東区社が丘2丁目1208番地 　代表取締役　尾畠　悠樹

2. 個人情報保護管理者の氏名又は職名、所属及び連絡先

個人情報保護管理者 尾畠　悠樹（代表取締役）　TEL　050-3718-9354

3. 保有個人データの利用目的

当社は個人情報について、利用目的を特定するとともに、法で定める場合等を除き、その利用目的の達成に必要な範囲内において利用いたします。

開示対象個人情報の利用目的

当社は個人情報について、利用目的を特定するとともに、法で定める場合等を除き、その利用目的の達成に必要な範囲内において利用いたします。

• 取引先の個人情報
  業務上の連絡のため
  契約書や請求書作成及び代金振込のため
  取引履歴の管理のため
  メールマガジン配信のため
  
• 採用応募者の個人情報
  求人応募に対しての問い合わせ対応のため
• 従業員個人情報
  社会保険関係書類作成のため
  給与支払いのため
  勤怠管理のため
  業務に関する連絡等のため

開示対象個人情報の利用目的

• 委託された制作データ内の個人情報
  委託されたWeb制作およびシステム開発業のため

4.苦情、相談、お問い合わせ

当社の取り扱う個人情報に関する苦情、相談、お問い合わせは、下記担当窓口までご連絡ください。 速やかに対応いたします。

【苦情・相談・お問い合わせ窓口】

株式会社イーポート
個人情報保護管理者 尾畠　悠樹
TEL　050-3718-9354
FAX　052-308-1425

【認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申出先】

一般財団法人日本情報経済社会推進協会
認定個人情報保護団体事務局
〒106-0032　東京都港区六本木一丁目9番9号
六本木ファーストビル内
TEL:03-5860-7565／0120-700-779

5. 個人情報の開示等請求の手続き

当社は、当社が個人情報を取得したご本人、またはその代理人から、利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止、第三者提供記録の開示（「開示等」といいます。）を求められた場合、所定の手続きにより、速やかに対応いたします。

開示等請求手続きの流れ

1. 開示等ご請求窓口へ、お電話またはFAXで申し込み
2. 当社より所定の書類を郵送
3. 必要書類と手数料（利用目的の通知・開示の場合）を開示等ご請求窓口へ郵送
4. 当社にて必要書類及び手数料を確認し、開示等請求に対する回答を送付

開示等の請求先

開示等のご請求は、開示等ご請求窓口まで、お電話またはFAXでお申し込みください。
当社所定の請求書を郵送いたします。

【開示等ご請求窓口】
株式会社イーポート
個人情報保護管理者　尾畠　悠樹
TEL:050-3718-9354 FAX:052-308-1425

開示等の請求に必要な書類

※ご本人によるご請求の場合

1. 当社所定の請求書
2. 本人確認のための書類（a～dいずれかのコピー1通）
   • 運転免許証（表・裏ともに）※注
   • パスポート
   • 健康保険証
   • 年金手帳
   ※代理人によるご請求の場合（上記1、2に加え、3、4が必要となります）
3. 代理権確認のための書類（a、ｂいずれか）
   ・法定代理人（親権者または成年後見人）の場合
   a.戸籍謄本、または成年後見登記事項証明書等、法定代理権があることを確認できる書類
   ・任意代理人の場合
   b.委任状（本人の署名捺印のあるもの）及び印鑑登録証明書（委任状に捺印された本人の印鑑のもの）
4. 代理人確認のための書類（a～dいずれかのコピー1通）
   • 運転免許証（表・裏ともに）※注
   • パスポート
   • 健康保険証
   • 年金手帳
   ※注　運転免許証のコピーをご提示頂く場合は、本籍地をマジックで塗りつぶして下さい。

開示等の請求に必要な手数料およびその徴収方法

利用目的の通知、または開示をご請求の場合、手数料を頂戴しております。
必要書類をご郵送いただく際、以下の金額の郵便切手を同封してください。
利用目的の通知、開示のご請求一件につき　　1,000円
その他のご請求（内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止）の場合、手数料は不要です。

開示等の請求に対する回答

ご本人（代理人請求の場合は代理人）のご希望の方法により、送付いたします。
※所定の「請求書」に回答方法のご希望を記載する欄があります。

開示等の請求に応じられない場合

以下の1～6に該当する場合、開示等のご請求にお応えできません。お応えできない場合は、その旨理由を付記して通知いたします。手数料の返却は致しかねますので、ご了承ください。

• 本人確認ができない場合
• 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
• 所定の請求書類に不備があった場合
• 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
• 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
• 法令に違反することとなる場合

開示等の請求で取得した個人情報の利用目的

開示等のご請求にともなって取得した個人情報は、開示等のご請求に必要な範囲でのみ取り扱うものとします。

6. 個人情報の安全管理のために講じた措置について

当社では、個人情報をより厳正に取り扱うため、JIS Q 15001に準拠した個人情報保護方針を始め、個人情報保護規程等を策定し、個人情報保護マネジメントシステムを運用しております。 また、実際に個人情報を取り扱うにあたり、組織的、人的、物理的、技術的の4つの観点より安全管理措置を講じております。