【中小企業・小規模事業者必見】アプリ開発を支援する補助金とは？4つの補助金をまとめて解説
公開日：2023年10月27日
アプリ開発で使用可能な補助金とは？
公的機関からの支援には補助金や助成金があります。
補助金も助成金も行政から受けられるお金の支援ですが、管掌機関や支援分野が異なります。
その中でアプリの開発に使用できるのは「補助金」です。
アプリ開発には補助金が使える
補助金とは、事業者が新規事業や創業促進などのさまざまな政策を達成するために必要な資金を国や自治体が支給してくれる制度です。
補助金の財源は税金で、原則的に返済する必要のないお金です。
補助金は経済産業省や地方自治体が管掌しているものが多くあります。
一方、助成金は主に厚生労働省が管掌しているものを指すことが多く、会社が支払っている雇用保険料が助成金の財源になっています。
このため、支援対象も雇用に関係するものが一般的です。
よってアプリ開発という目的で使用できるのは「補助金」になります。
アプリ開発で使用可能な4種類の補助金
アプリ開発に使用できる補助金には、「ものづくり補助金」「IT導入補助金」「小規模事業者持続化補助金」「事業再構築補助金」があります。
これらの補助金への申請が採択されれば自社の費用負担を大きく抑えられます。
ここでは4つの補助金の概要を紹介します。
詳細についてはそれぞれの補助金のポータルサイトで確認してください。
①ものづくり補助金
ものづくり補助金は、正式名称を「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」といいます。
事業環境の変化に合わせた革新的サービスの開発・試作品の開発・生産プロセスの改善を支援することが目的です。
申請枠は「通常枠」、「回復型賃上げ・雇用拡大枠」、「デジタル枠」、「グリーン枠」、「グローバル市場開拓枠」の5つがあります。
そのうちの「デジタル枠」はDX（デジタルトランスフォーメーション）に資する革新的な製品・サービスの開発としてソフトウェア開発が含まれていて、アプリ開発も該当します。
補助金額は従業員数に応じて上限が決まっています。
従業員数が 5人以下の場合は100万円～750万円、6人～20人は100万円～1,000万円、21人以上は100万円～1,250万円です。
補助率は1/2で、小規模企業者・小規模事業者、再生事業者については2/3です。
②IT導入補助金
IT導入補助金は、業務効率化やDXの推進、セキュリティ対策のための ITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を支援する補助金です。
申請枠には「通常枠（A類型・B類型）」「デジタル化基盤導入枠（商流一括インボイス対応類型・セキュリティ対策推進型・複数社連携IT導入類型）」「デジタル化基盤導入類型」があります。
「通常枠」は自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助するものです。
IT導入補助金の対象ツールとして認定されたアプリプラットフォームを導入すると自社アプリを簡単に開発できます。
A類型・B類型の違いはITツールの規模で、補助金額とITツールが担う業務プロセス数が異なります。
A類型は補助金額が5万円以上150万円未満で、以下の6つある業務プロセスのうちいずれか1つ以上満たす必要があります。
B類型は補助金額が150万円以上450万円以下ですが、先ほどの業務プロセスの内4つ以上を満たさなければなりません。
補助率はA類型・B類型とも1/2以内です。
③小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が自社の経営を見直して持続的な経営計画を作成した上で行う販路開拓や生産性向上の取組を支援する補助金です。
本事業は、小規模事業者が商工会議所の支援を直接受けながら取り組むことが前提となっています。
申請類型は「通常枠」「賃金引上げ枠」「卒業枠」「後継者支援枠」「創業枠」の5種類です。
アプリ開発で利用されることが多いのは「通常枠」です。
通常枠の補助金額上限は50万円で、補助率は2/3です。
インボイス特例があり、要件を満たす場合は上記補助上限額に50万円が上乗せされます。
④事業再構築補助金
ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新市場進出や事業・業種転換、事業再編、国内回帰又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することを目的とした制度です。
様々なビジネスモデルが補助対象となり、アプリ開発も対象です。
本事業の類型には「成長枠」、「グリーン成長枠」、「卒業促進枠」、「大規模賃金引上促進枠」、「産業構造転換枠」、「サプライチェーン強靱化枠」、「最低賃金枠」、「物価高騰対策・回復再生応援枠」の8つがあります。
「成長枠」では、従業員数に応じて補助金額が設定されています。
従業員数20人以下は100万円～2,000万円、従業員数21~50人は100万円～4,000万円、従業員数51～100人は100万円～5,000万円、従業員数101人以上は100万円～7,000万円です。
補助率については、中小企業者等が1/2 (大規模な賃上げを行う場合は 2/3）、中堅企業等が1/3 (大規模な賃上げを行う場合は 1/2)です。
補助金を申請する際の注意点
補助金の申請手続きの際にはいくつか注意しなければならない点があります。
以下の点は忘れずに押さえておくとよいでしょう。
申請期間
補助金はほとんどが公募です。
申請期間は募集が始まってから数週間であったり、随時募集されているものでも一次、二次、三次と募集を分けているものもあります。
気がついた時には締め切られていて申請できなかったということがないよう、あらかじめ申請スケジュールを確認して計画を立てて準備を進めましょう。
また、今回紹介した４つの補助金を電子申請するためには「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要です。
発行には１週間程度要するので、取得がまだの場合は取得にかかる時間も考慮するとよいでしょう。
必要な申請書類の準備と管理
申請時の計画書作成、事業期間中の中間報告や計画変更申請、事業終了後の実績報告など補助金には多くの事務処理が発生します。
どのような書類が必要になるかは各補助金のポータルサイトで確認して揃えましょう。
書類に抜け漏れがあった場合は再提出を求められたり、採択されないといったこともありえます。
また、提出した書類は事業終了後5年間の保管が求められています。
中小企業や小規模事業者では人手が限られており、書類の作成や管理が難しい場合があります。
そのような時は認定支援機関や補助金の申請サポートを行う事業者に相談して申請を進めると安心です。
補助金は後払い
補助金は原則後払いです。
補助金の採択を受けてアプリ開発に着手できたとしても、途中で資金が枯渇してしまえばアプリを完成させることはできません。
事業期間が終了するまでの資金計画を立て、自己資金や借入などで資金を調達してアプリ開発を進める必要があります。
まとめ
今回はアプリ開発で使用できる補助金を４つ紹介しました。
補助金による支援があれば自社の費用負担を減らせます。
補助金の目的や対象者、補助金額はそれぞれ異なるので、アプリの開発目的に合った補助金を選んで申請するとよいでしょう。
必要に応じて申請支援のサポートを受けたりしながら、ぜひ補助金の申請に挑戦してみてください。
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