DXの推進には不可欠！同時に進めるべきセキュリティ対策について解説

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近年、日本でも国をあげてDXの重要性が叫ばれており、DX推進に意欲的な日本企業が増加しています。
一方で、DXを進める中で増えるのがセキュリティリスクです。DX推進によって、経済的損失が発生したり顧客からの信頼が低下する事態は避けなければなりません。
デジタル技術を活用する上ではセキュリティ対策は不可欠で、DXの推進の際にも対策を練ることが重要です。
この記事ではDXとは何か、DXを進める上で増加するセキュリティリスクやセキュリティ対策のポイントを解説します。

そもそもDXとは？

まずは「DX」という言葉の意味を理解しておきましょう。
「DX」とは、Digital Transformation（デジタルトランスフォーメーション）の略で、最先端デジタル技術を駆使して、ビジネスモデルや業務に変革を起こす取り組みです。

2004年にスウェーデンのウメオ大学のエリック・ストルターマン教授によって提唱された概念で、本来はビジネス領域に限った言葉ではなく「進化し続けるテクノロジーが人々の生活を豊かにしていく」という、広い意味を持っています。
2018年、経済産業省によりガイドラインが出されてから国内でも注目を浴びるようになりました。

主にビジネスの分野で、AI、IoTなどの最新デジタル技術により、業務フローの改善、ビジネスモデルの創出、企業風土の変革などを実現させることを指します。
単なる変革ではなく、既存の価値観や枠組みなどを根本から覆すような画期的なイノベーションを起こすものと定義されています。
企業を取り巻く環境が激しく変化する中、優位性を生み出して競争力を維持し、さらに強化していくためには、DX推進をスピーディーに進めることが重要視されます。

DXとセキュリティリスク

DXを推進する上で、常に配慮する必要があるのがセキュリティリスクです。
DXではインターネットなどのネットワーク技術を利用し、個人情報や機密情報などもデジタルデータによって管理します。
アナログで行っていた業務をデジタル化するにあたり、データの収集や共有、管理などのさまざまな過程でリスクが発生するので注意が必要です。
DXの推進にはクラウドを活用したシステムを用いることが多くありますが、クラウドサーバーのセキュリティが不完全で情報の漏えいや紛失が起こるリスクもあります。
DXによってビジネスモデル自体が大きく変革した場合には、社員の情報リテラシーが低く、適切な情報管理ができずにセキュリティ事故につながる可能性も考えられます。

このように、情報セキュリティリスクはあらゆる場面で想定されるため、DXの推進においては、被害を避けるためにセキュリティの強化は不可欠です。企業が機密情報をしっかりと保護することが、顧客の保護や企業の存続といった観点からも求められます。

DX推進により増加するセキュリティリスクとして、主に下記のサイバー攻撃があります。

ランサムウェア

悪意のある第三者がシステムやデータにアクセスし、画面をロックしたりファイルを暗号化して使用不可の状態にした上で、データの復旧や流出防止と引き換えに金銭を要求するマルウェア（ウイルスなど悪意のあるソフトウェア）の一種です。
重要なビジネスデータの漏えいやシステムの停止による収益の損失、顧客からの信用低下などが生じる可能性があります。

標的型攻撃

特定のターゲットを狙うサイバー攻撃の総称です。
企業の機密情報や財産が漏洩したり盗まれたりすることで、経済的損失や顧客からの信頼が失われるリスク、コンピュータシステムが停止・破壊される可能性もあります。
標的型攻撃への対策は、アップデートを確実に行い脆弱性を解消、フィルタリングによる不審メールのブロック、ファイアウォールの設定、不要なアプリケーションのブロックなどが効果的です。

内部不正による情報漏えい

企業内部にいる社員、パートナーなどの関係者が、企業のデータや資産の不正利用、データの漏洩、不正アクセスをすることです。
対策としては、全社員にセキュリティ意識向上を目的とした研修を実施する、アクセス権限を適切に管理する、不要なデータへのアクセスをブロックするなどが挙げられます。
また、アクセスログを取得することで不正が行われた場合にも迅速に検知・対応することが可能です。

DXの推進におけるセキュリティ対策のポイント

先ほども解説したように、DXにはさまざまなセキュリティリスクがあります。
DX推進に力を注ぐあまり、セキュリティ対策が後回しになっていては、サイバー攻撃を防げず、重大な事態に陥る可能性もあります。DX 推進とともにセキュリティ強化も同時進行させることが重要です。
ここからはDXを安心して推進するために、セキュリティ対策において注意すべきポイントを紹介します。

IDや端末等のアクセス管理の強化

DXが進むと、あらゆる場所からさまざまな方法でデータへのアクセスが可能になります。そのため、セキュリティ対策としてアクセス権限の管理がより重要になります。
不正にアクセスしようとするユーザーに対しては、IIDや端末などの認証を徹底することで侵入を防止できます。
万が一、悪意ある第三者による攻撃や内部不正が発生した場合も、アクセス権限の管理を徹底していれば、ログの追跡などで被害を最小限に食い止められます。

ただし、あらゆるアクセスに認証が必要であったりすると、業務効率の低下につながる可能性もあるため、セキュリティの強化と業務における利便性の両立が求められます。

セキュリティ人材の確保、育成

セキュリティ人材とは、セキュリティ体制を担う人材のうち、セキュリティ対策を主な目的とする 業務や役割を担う人材のことです。
非常に重要な役割を担いますが、多くの企業でセキュリティ人材が不足しているのが現状で、2018年の総務省による報告では、2020年に19.3万人のセキュリティ人材が不足すると見込まれています。

このような現状を打開するためには、社内・社外双方に目を向け、研修や採用活動を積極的に行って、質の高いセキュリティ人材の確保・育成が急務です。
社内からセキュリティ人材を確保する場合には、リスクマネジメントや経営管理、ITの管理・運用に関する業務経験を持つ人材を配置転換または育成するのが効率的でしょう。
社外人材を採用する場合には、 セキュリティ対策関連の業務経験者の採用 、セキュリティを専門とする教育機関を修了した人材の新卒採用などが考えられます。

社員のセキュリティリテラシーの向上

セキュリティ対策において重要なポイントが、社員がセキュリティに関する知識やスキルを持っているかどうか、です。
日々の業務のなかでのリスク管理に大きな差が生じるため研修や訓練機会を設け、リスクや脅威についての理解を深めながら、正しいセキュリティ対策を実践できるよう進めます。

合わせて全ての社員に対し、パスワードの作成方法や管理方法の指導を行い、管理を強化します。セキュリティポリシーを策定し、社内での周知徹底を図ることも大切です。
実際にサイバー攻撃されたという模擬状況をつくり、訓練を実施して緊急時に備えることも効果的です。

まとめ

• 「DX」とは、最先端デジタル技術を駆使し、ビジネスモデルに変革を起こす取り組み
• DXを推進に伴いセキュリティリスクが増加するため、ランサムウェア・標的型攻撃・内部不正による情報漏えいなどへの対策が不可欠
• セキュリティ対策には、アクセス管理の強化・セキュリティ人材の確保、育成・セキュリティリテラシーの向上が重要なポイント

この記事を書いた人

イーポート システム開発部

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