2025年最新！製造業向けアプリ開発やDX化に使える補助金・助成金まとめ【活用ガイド】
公開日：2025年3月11日
DX化を進める製造業向けに、2025年最新の補助金・助成金情報を詳しく解説！
DX化を推進する上では、ITツール費用、システムやアプリの開発費用や人材育成費用などが必要になります。プロジェクトの規模によっても異なりますが、多額の費用がかかる場合があります。補助金や助成金を活用することで、費用負担が軽減されます。今回は製造業の事業者がアプリ開発やDX化に利用できる補助金をピックアップしました。
1.【2025年版】製造業DX向け補助金・助成金一覧
各種補助金の概要・対象者・補助額を比較表です。
2.各補助金の詳細と活用ポイント
2-1.IT導入補助金（製造業向け）
概要
クラウドアプリ・IoTシステムの導入に活用可能
補助対象
生産管理システム、クラウドERP、在庫管理アプリなど
申請のコツ
- IT導入補助金2025サイトの「ITツール・IT導入支援事業者検索」より導入したいITツールとIT導入支援事業者」を選定
- IT導入支援事業者に連絡すれば、申請のサポートを受けられるケースが大半
活用事例
- A社（自動車部品製造）クラウドERP導入で生産性向上
- B社（精密機械加工）IoTを活用したスマート工場化
中小製造業向け生産管理アプリ「FactoryAdvance」もITツール登録されています。申請、実績報告、効果報告までサポート可能です。お気軽にお問合せください。
2-2.ものづくり補助金
概要
革新的な新製品・新サービス開発の取り組みに必要な設備・システム投資等を支援する補助金です。
補助対象
機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費などが対象となります。
基本要件
以下の基本要件①～③を全て満たす補助事業終了後3_～5_年の事業計画を策定し、かつ従業員数2_1_名以上の場合は基本要件④も満たすこと。
基本要件①：付加価値額の増加要件
補助事業終了後3～5年の事業計画期間において、事業者全体の付加価値額の年平均成長率を3.0%（以下「付加価値額基準値」という。）以上増加させること。
基本要件②：賃金の増加要件
補助事業終了後3～5年の事業計画期間において、従業員（非常勤を含む）及び役員それぞれの給与支給総額の年平均成長率を2.0%以上増加させること、又は従業員及び役員それぞれの1人あたり給与支給総額の年平均成長率を事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間（2019年度を基準とし、2020年度～2024年度の5年間をいう。）の年平均成長率（以下「1人あたり給与支給総額基準値」という。）以上増加させること。
基本要件③：事業所内最低賃金水準要件
補助事業終了後3～5年の事業計画期間において、事業所内最低賃金（本補助事業を実施する事業所内で最も低い賃金）を、毎年、事業実施都道府県における最低賃金より30円（以下「事業所内最低賃金基準値」という。）以上高い水準にすること。
基本要件④：従業員の仕事・子育て両立要件（従業員数21名以上の場合のみ）
「次世代育成支援対策推進法」（平成15年法律第120号。以下「次世代法」という。）第12条に規定する一般事業主行動計画の策定・公表を行うこと。
ものづくり補助金公募要領（第19次公募要領）より抜粋
申請のコツ
事業計画書の作成（DX化の具体的な効果を明示）が必要なので中小企業診断士などの専門家にサポートしてもらうことをお勧めします。
活用事例：
- C社（樹脂成型メーカー）：生産管理システム導入で不良率を50%削減
- D社（機械部品加工）：IoTセンサー導入で設備の故障予知を実現
2-3. 事業再構築補助金
概要
DXによる新事業展開や業態転換を支援
補助対象
製造業の新規事業開発、DX化のための設備投資
共通要件
事業類型ごとの補助対象要件に加えて、共通要件を設けている。
1.事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業である
事業再構築指針に示す「事業再構築」とは、下記の６類型を指します。
①新市場進出（新分野展開、業態転換）
新たな製品等で新たな市場に進出する
②事業転換
主な「事業」を転換する
③業種転換
主な「業種」を転換する
④事業再編
事業再編を通じて新市場進出（新分野展開、業態転換）、事業転換、又は業種転換のいずれかを行う
⑤国内回帰
海外で製造等する製品について、その製造方法が先進性を有する国内生産拠点を整備する
⑥地域サプライチェーン維持・強靱化
地域のサプライチェーンにおいて必要不可欠であり、その供給に不足が生じ、又は、生ずる おそれのある製品について、その製造方法が先進性を有する国内生産拠点を整備する
2.事業計画を金融機関等や認定経営革新等支援機関と策定し、確認を受けていること
3. 補助事業終了後３～５年で付加価値額の年平均成長率３～４%（事業類型により異なる）以上増加 又は 従業員一人当たり付加価値額の年平均成長率３～４%（事業類型により異なる）以上増加
事業再構築補助金の概要より抜粋
申請のコツ
- 事業計画を金融機関等や認定経営革新等支援機関を作成し、確認を受けていることが必要です。
- 事業類型毎の要件が異なる。
活用事例
- E社（金属加工）：オンライン受発注システム導入で新市場開拓
- F社（食品加工）：クラウド管理システムでトレーサビリティ強化
2-4.中小企業省力化投資補助金（一般型）
2-5.業務改善助成金
概要
業務改善助成金は、生産性向上に資する設備投資等（機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練）を行うとともに、事業場内最低賃金を一定額（各コースに定める金額）以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成するものです。
補助対象
機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練が補助対象となる。
基本要件
- 事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が50円以内であること
- 解雇、賃金引き下げなどの不交付事由がないこと
- 全ての労働者の賃金を新しい事業場内最低賃金以上まで引き上げる必要があります
申請のコツ
- 賃上げの額・賃上げ対象人数に応じて助成金上限額が変動する。
- 雇入れ後３か月を経過した労働者の事業場内最低賃金を引き上げていただく必要がある。
- 社会保険労務士に相談するとスムーズに進む可能性がある。
活用事例
- A社：納品書・請求書・領収書の発行・管理システム及び電子端末を導入し。帳票の作成から発行までのデジタル化による労働時間の短縮した。
- F社（製造業）：各設備の稼働状況管理システムの導入により、稼働状況を常時確認できるようになり、工場全体の作業効率が3％向上した。設備トラブルの早期発見と製品不具合の発生を抑制できるようになり、良質な製品を効率よく納品でき、生産性が向上した。
3 DX補助金の申請手順とスケジュール
補助金申請の流れ
- 公募情報の確認（公式サイトで最新情報をチェック）
- 必要書類の準備（事業計画書、見積書、導入計画など）
- 申請書の作成（専門家・コンサルタントに相談するとスムーズ）
- 審査・交付決定（補助金の採択率を高めるポイント）
- 導入・報告書提出（事業完了後の実績報告が必要）
2025年補助金スケジュール
- IT導入補助金2025事業スケジュール
- ものづくり補助金公募スケジュール
- 事業再構築補助金公募スケジュール
- 中小企業省力化投資補助金（一般型）スケジュール
- 業務改善助成金
令和６年度の交付申請の受付は令和７年１月31日で終了。
まとめ｜2025年最新のDX補助金・助成金を活用し、製造業の競争力を強化しよう！
- DXに使える補助金を活用すれば、コストを抑えてデジタル化を推進可能！
- 2025年の補助金・助成金情報をチェックし、早めに準備を進めることが重要
- 事業計画の作成・申請は中小企業診断士などの専門家に相談するとスムーズ
この記事を書いた人
- 代表/ITコーディネーター
- システム開発と製造業のDX推進、製造業の企業価値を高めるプラットフォーム/ファクトリーサーチの運営を中心に、東京と名古屋を拠点に活動しています。プロフィールはこちら
