ネットショップ制作に使える補助金制度について詳しく解説

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ネットショップの開業には、さまざまな費用がかかります。立ち上げ当初のコストを抑えるために、まずは利用できる助成金や補助金があるかどうかを確認しておくことが重要です。

これらの交付金は、融資とは異なり申請が通れば返済不要で、ネットショップ事業を軌道に乗せる強い味方となります。

この記事では、助成金と補助金の違いや、ネットショップ制作に役立つ補助金制度、補助金の有効な活用法などについて紹介します。

ネットショップ制作で使える補助金制度とは？

ネットショップ制作で使える補助金制度を紹介する前に、まずは「助成金」と「補助金」の違いについて理解を深めておきましょう。

助成金・補助金ともに一定の条件を満たすことで給付されるお金のことで、融資ではなく返済する必要はありません。国や地方公共団体、または民間団体から支払われ、費用をあとから補填する「後払い」形式であることも共通しています。

どちらも「先に受け取ってから使う」ことはできず、先に対象となる支出が発生してから、その金額分を支給されることになります。また、審査を受ける必要があり、申請すれば誰でも受け取れるわけではない点も、注意が必要です。

助成金と補助金の異なる点としては、以下の3点があります。

・管轄の省庁
基本的に助成金は厚生労働省、補助金は経済産業省や地方自治体が管轄しています。

・応募形式
補助金は公募形式となります。決められた予算枠があり、それを超えると募集が終了します。一方、助成金は公募形式ではなく、期間内に申請・手続きを完了し、条件を満たせば支給されます。

・支給までの期間
補助金は、あらかじめ予算を決める必要があるため、至急までの期間が長くなることがあります。一方、助成金は手続きが完了すれば、比較的早い段階で支給されるのが一般的です。

ネットショップ制作で人気の補助金制度を活用しよう

ネットショップ制作に活用できる補助金は、それぞれ支給対象や補助金額が異なります。

採択されるためには、自社の取り組みに適した補助金を選ぶことが大切です。人気の補助金制度3つの簡単な内容をまとめました。

申請できるものがあれば、早めに手続きを行い有効活用しましょう。

また、助成金に関しては、現在ネットショップ開業に使える制度が存在しません。ネットショップ作成の際には、新たな助成制度が開始されているかどうか、最新情報をチェックすることを推奨します。

補助金①　IT導入補助金制度

「IT導入補助金」は、中小企業や個人事業主の売上アップ・業務効率化・デジタル化を推進することを目的に、ITツールの導入をサポートする補助金です。その他の補助金と比べ採択数が多いのが特徴です。

具体的に、補助金の対象となる費用は以下です。

・ECサイトに予約システム、顧客管理システムを実装して効率化する費用
・「Shopify」「BASE」「EC-CUBE」「カラーミーショップ」などASP・クラウドサービス、「Amazon」「楽天市場」などのモール型ECサイトの月額料金（最大2年分）、制作費用
・新しいITツールを導入する費用
・ハードウェア（PC・タブレット・プリンター・スキャナー等）などの設備
・ECサイトのリニューアル・サイトの移行作業にかかる費用

また、大きく分けて3つの枠があります。

・通常枠（A・B類型）
中小企業・小規模事業者がITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップをサポート

・セキュリティ対策推進枠
サイバー攻撃被害が供給制約・価格高騰を潜在的に引き起こすリスクや生産性向上を阻害するリスクを低減

・デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）
会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトの経費の一部を補助し、インボイス対応も見据えた企業間取引のデジタル化を推進

補助金②　小規模事業者持続化補助金

「小規模事業者持続化補助金」は、商工会議所が運営するもので、小規模事業者の持続的な経営に向けた経営計画を作成した上で行う販路開拓や生産性向上の取組を支援する制度です。

小規模事業者持続化補助金では「ウェブサイト関連費」がネットショップ制作に該当します。ウェブサイト・ EC サイトの構築、更新、改修をするために必要な経費で、申請額の4分の1を上限に交付されます。

下記に該当する法人、個人事業、特定非営利活動法人が対象です。

また、以下の全ての要件を満たす方が補助対象者になり得ます。

① 資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接に100％株式保有されていないこと（法人のみ）
②直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が１５億円を超えていないこと
③本補助金の受付締切日の前１０か月以内に、持続化補助金（一般型、低感染リスク型ビジネス枠）で採択されていないこと

補助率・補助上限額は、2/3以内・50万円までの通常枠に加え、2/3以内・200万円までとなる、以下の特別枠があります。

・賃金引上げ枠
販路開拓の取り組みに加え、事業場内最低賃金が地域別最低賃金より＋30円以上である小規模事業者※赤字事業者は、補助率3/4に引上げ。

・卒業枠
販路開拓の取り組みに加え、雇用を増やし小規模事業者の従業員数を超えて事業規模を拡大する小規模事業者後継者支援枠販路開拓の取り組みに加え、アトツギ甲子園においてファイナリスト及び準ファイナリストに選ばれた小規模事業者

・創業枠
産業競争力強化法に基づく「特定創業支援等事業の支援」を受け、販路開拓に取り組む創業した小規模事業者

さらに、2021年9月30日から2023年9月30日の属する課税期間で一度でも免税事業者であった (見込みを含む)事業者のうち、適格請求書発行事業者に登録した事業者であれば、補助上限額に50万円を上乗せできる「インボイス特例」も追加されました。

補助金③　事業再構築補助金

「事業再構築補助金」は、中小企業者や中堅企業を対象とし、新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編やこれらの取組を通じた事業規模の拡大を支援する制度です。

新型コロナウイルスの流行により、打撃を受けた企業をサポートするために設立されました。

ネットショップ制作に関しては「機械装置・システム構築費」などのほか「クラウドサービスの利用に関する経費」として、ITを活用した事業転換、事業の再構築などをする企業が、ネットショップを作成する場合が対象となります。

支給対象は、会社、個人、法人税法別表第二に該当する法人、農事組合法人、公益法人等であり、下記の要件を満たしている企業です。

①中小企業に分類されないこと
②資本金の額又は出資の総額が 10 億円未満の法人であること。
③資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、従業員数（常勤）が2,000 人以下であること。

主な申請要件は、以下の4つです。

① 「事業再構築」の定義に該当する事業であること
②2020 年 4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して 10％以上減少していること
③事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること
④補助事業実施期間の終了時点を含む事業年度から3～5年の事業計画期間終了までの間、従業員数を年率平均 1.5％以上増員させること

5つの枠が設定されており、補助額・補助率は以下のとおりです。

補助金制度はどのように使うのか？

では、ネットショップ開業にあたり、実際にどのような費用に補助金が活用できるのでしょうか。

ネットショップの作成に必要なコストは、制作費用だけではありません。ECサイト構築費用、モール出店費用などさまざまなコストがかかります。また、ネットショップ開業当初は特に、新規顧客を獲得するため広告費用がかかりやすい傾向にあります。

いくつかの制度を併用し、さまざまな費用に補助金を役立てましょう。具体的には、以下のコストに補助金の利用が検討できます。

・ネットショップの制作費用
・広告・宣伝費用
・パソコンなどのハード費用
・ECモール出店費用
・コンサルティング費用
・保守・サポート費用

小規模事業者持続化補助金は自由度が高いため、まずはIT導入補助金の対象となるITツールを選択し、他の必要なコストを小規模事業者持続化補助金で申請するなど工夫しましょう。2つの補助金は、同じ目的で申請できないため注意が必要です。

例えば、ネットショップの制作費用にはIT導入補助金を活用し、広告費用には小規模事業者持続化補助金を利用することで、ネットショップ開業時のコストを大幅に削減できます。

まとめ

• 補助金制度には「助成金」と「補助金」があり、どちらも返済不要・後払いだが管轄省庁や応募形式、支給期間が異なる
• ネットショップ制作に活用できる補助金には主に「IT導入補助金制度」「小規模事業者持続化補助金」「事業再構築補助金」の3つがある
• いくつかの制度を併用し、用途に合わせてさまざまな費用に補助金を役立てることが重要

この記事を書いた人

イーポート システム開発部

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